「民泊を始めてみたいが、何から手をつければいいかわからない」──そう感じている方は少なくありません。Airbnbへの登録自体は無料で、手続きの流れさえ把握していれば個人でも開業できます。ただし、届出を怠ったまま営業すると罰則の対象となるため、正しい順序で準備を進めることが重要です。
この記事では、Airbnbで民泊を始めるまでの5ステップを、箱根・熱海・小田原・伊東エリアの特性を踏まえて解説します。開業後の清掃・管理体制の整備まで含めて説明しますので、開業を検討しているオーナー様の参考になれば幸いです。
民泊開業の前に知っておくべきこと
民泊新法(住宅宿泊事業法)とは
2018年6月に施行された住宅宿泊事業法(通称「民泊新法」)により、都道府県知事への届出を行えば、個人でも合法的に民泊を運営できるようになりました。民泊新法では年間営業日数の上限が180日と定められており、各自治体の条例によってさらに制限されている場合があります。箱根・熱海・小田原・伊東エリアで開業する場合は、物件が所在する自治体の条例を事前に確認することが必要です。
民泊の許可制度は3種類ある
日本で民泊を運営するための許可制度には、①民泊新法(住宅宿泊事業法)による届出、②旅館業法による許可、③国家戦略特区制度の3種類があります。最も手続きが簡単で個人が始めやすいのは民泊新法による届出です。旅館業法による許可は要件が厳しく費用もかかりますが、年間営業日数の上限がないというメリットがあります。
Airbnbで民泊を始める5ステップ
民泊を始める最初のステップは、物件が民泊運営に適しているかどうかを確認することです。
まず用途地域の確認が必要です。都市計画法上の用途地域によっては、民泊運営が制限される場合があります。工業専用地域では民泊新法による届出ができないため、物件所在地の自治体窓口または都市計画情報で事前に確認してください。
次に賃貸物件の場合は管理組合・大家の許可が必要です。マンション等の区分所有建物では管理規約で民泊を禁止しているケースが多いため、必ず規約を確認し、管理組合の許可を得てから手続きを進めます。
また消防設備の確認も欠かせません。民泊新法では、自動火災報知設備・誘導灯などの消防設備の設置が義務付けられています。
物件の適合確認が完了したら、都道府県知事への届出を行います。届出はオンライン(民泊制度運営システム)または窓口で申請できます。届出に必要な主な書類は、届出書・物件の図面・消防法令適合通知書・賃貸物件の場合は大家の承諾書などです。書類が揃っていれば、届出から許可番号の取得まで概ね1か月程度かかります。
箱根・熱海は神奈川県・静岡県それぞれの管轄となるため、届出先と条例の内容が異なります。物件の所在地を管轄する自治体の窓口に事前相談することを推奨します。
届出が完了したら、ゲストを迎えるための物件準備を行います。
必須設備:寝具(ベッドまたは布団・枕・シーツ)、タオル類、Wi-Fi、鍵(スマートロック推奨)、消耗品(トイレットペーパー・洗剤・ゴミ袋)、救急箱。
高評価につながるアメニティ:シャンプー・コンディショナー・ボディソープ(ボトル設置)、ドライヤー、アイロン、コーヒーメーカーまたはケトル、調理器具一式。箱根・熱海エリアでは温泉利用に備えてバスタオルを多めに用意することも有効です。リネンレンタルサービスを利用すれば、常にホテル品質のリネンを安定供給できます。
写真撮影:Airbnbの掲載写真は予約率を大きく左右します。明るい時間帯に自然光を活かして撮影するか、プロのカメラマンに依頼することで、物件の魅力を最大限に伝えられます。
Airbnb(airbnb.com)のアカウントを作成し、ホスト登録を行います。登録自体は無料です。
タイトルと説明文:物件の最大の魅力を冒頭に盛り込みます。箱根・熱海エリアでは「箱根の山並みを望む一棟貸し」「熱海の海が見えるロケーション」など、立地の特性を前面に出した記述が効果的です。
料金設定:周辺の競合物件をAirbnbで検索し、類似物件の宿泊料を参考に設定します。繁忙期と平日・閑散期で料金を変動させる「ダイナミックプライシング」の設定も検討してください。Airbnbのサービス手数料は、従来の分割方式(ホスト3%+ゲスト約14%)から、ホスト側のみが負担する一律約15.5%の方式への移行が進んでいます(2025年後半〜)。ご自身のアカウントの手数料方式を確認してください。
カレンダー管理:民泊新法では年間180日の上限があるため、自治体条例の制限も確認したうえで管理してください。
開業後の運営品質を左右するのが、清掃と管理の体制です。Airbnbのレビュー項目には「清潔さ」が含まれており、清掃品質が評価・予約率に直結します。
箱根・熱海・小田原・伊東エリアで開業する場合、清掃スタッフの採用は都市部と比べて難しい環境にあります。インビックスでは開業前の清掃体制づくりの相談から対応しております。箱根の民泊清掃・熱海の民泊清掃のほか、箱根のリネンレンタル・小田原のリネンレンタルにも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
開業前に清掃体制を整えておくことが、安定した運営の出発点です。繁忙期を想定した清掃スケジュールの設計、エアコンクリーニングの定期計画、リネン手配まで、開業前から一括してサポートできます。
開業にかかる費用の目安
民泊開業にかかる初期費用は、物件の状況によって大きく異なりますが、自宅や所有物件を活用する場合の目安は以下の通りです。
0〜20万円程度(既存設備の状況による)
0〜10万円程度(自分で行う場合はゼロ)
3〜15万円程度(定員人数・品質による)
1〜3万円程度(月次でランニングコスト発生)
2〜5万円程度(自撮りの場合はゼロ)
2〜4万円程度(家主不在型の場合は実質必須)
Airbnbへの登録・掲載費用は無料です。予約が成立した際にのみ、サービス手数料が差し引かれます(手数料方式はアカウント設定により異なります)。月次のランニングコストとしては、清掃費・リネン洗濯費・消耗品補充費・水道光熱費が主な費用となります。
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箱根・熱海エリアで民泊を始める際の注意点
箱根・熱海・小田原・伊東エリアで民泊を開業する際には、一般的な手順に加えて以下の点に注意が必要です。
箱根町・熱海市・小田原市・伊東市はそれぞれ独自の条例を持っており、営業日数の制限や申請書類の追加要件が異なる場合があります。
物件に温泉・浴槽・追い炊き機能がある場合、循環式浴槽の衛生管理に関する保健所への届出が別途必要になることがあります。温泉施設を売りにする場合は、レジオネラ症予防対策の実施も義務付けられています。
箱根・熱海エリアは年間を通じて繁忙期が多く、開業後すぐに高稼働になる可能性があります。清掃体制が整っていない状態で繁忙期を迎えると、品質を維持できずレビューに直結します。
まとめ
Airbnbで民泊を始めるには、①物件の適合確認・②都道府県への届出と許可番号取得・③設備・アメニティの準備・④Airbnbへのリスティング登録・⑤清掃・管理体制の整備という5つのステップを順番に進めることが基本です。箱根・熱海・小田原・伊東エリアでは自治体条例の確認と温泉設備の届出、そして繁忙期を見据えた清掃体制の前倒し整備が、開業をスムーズに進めるための重要なポイントになります。
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民泊清掃・リネンレンタル・エアコンクリーニングなど、宿泊施設運営に関するお悩みは何でもご相談ください。お見積もりは無料です。
よくある質問
Airbnbで民泊を始めるにはどんな届出が必要ですか?
住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき、都道府県知事への届出が必要です。届出書・物件の図面・消防法令適合通知書などの書類を揃え、オンラインまたは窓口で申請します。届出から許可番号の取得まで概ね1か月程度かかります。
民泊の開業費用はどのくらいかかりますか?
自宅や所有物件を活用する場合、消防設備の設置に0〜20万円、寝具・リネン類に3〜15万円、アメニティ・消耗品に1〜3万円、写真撮影に2〜5万円、スマートロックに2〜4万円が目安です。Airbnbへの登録・掲載費用は無料で、予約成立時にサービス手数料が差し引かれます。
箱根・熱海エリアで民泊を始める際の注意点は?
箱根町・熱海市・小田原市・伊東市はそれぞれ独自の条例があり、営業日数の制限や追加要件が異なります。温泉設備がある場合は保健所への別途届出が必要です。また、繁忙期が多いエリアのため、開業前から清掃・管理体制を前倒しで整備することが重要です。
民泊新法では年間何日まで営業できますか?
民泊新法では年間営業日数の上限が180日と定められています。ただし各自治体の条例によってさらに制限されている場合があるため、物件が所在する自治体の条例を事前に確認することが必要です。年間180日の上限がない旅館業法による許可も選択肢の一つです。
参考文献
この記事は、箱根・熱海・小田原エリアで年間6,000件以上の民泊清掃を実施する経験に基づいて作成されています。個別物件により最適解は異なる場合があります。必要に応じて専門家へご相談ください。
この記事の監修者
黒須 大株式会社インビックス 代表取締役
高級旅館および複数の宿泊施設での現場経験を基盤に、宿泊運営の構造を実務レベルで理解。
その後、ハウスクリーニング事業を立ち上げ、サービス設計・品質管理・オペレーション構築を主導してきました。
現在は宿泊施設専門の民泊関連サービスに注力し、単なる清掃支援にとどまらず、事業設計・運営改善・体制構築までを包括的にサポート。現場と経営の両視点から、持続可能な宿泊事業の成長を支援しています。

